新型コロナ時短協力金募集要項

令和３年１月７日、政府は大阪府、兵庫県を含む１都３県に対して緊急事態宣言を発令し、その後７つの府県を加えました。これに伴い、発令した都道府県内で飲食店を営む事業者は、営業時間を午後８時までに短縮することを要請されました。時短営業に協力した飲食店は、協力金として１日当たり６万円（最大150万円）の支給申請を行うことができます。

緊急事態宣言は、３月７日まで延長されることが決まりましたが、２月７日までの間に時短営業に協力した飲食店は、２月８日から協力金の支給申請を行うことができます。

兵庫県の協力金ＨＰ

大阪府の協力金ＨＰ

募集要項を確認すると、基本的には、支給要件も申請書類も共通しています。

兵庫県は感染防止対策宣言ポスター、大阪府は感染防止ステッカーを掲示していることを要件としています。大阪府は準備のために１月18日以降に休業開始した場合も申請の対象と明記しています。兵庫県は日付の指定はありませんでした。あとはだいたい同じですかね。国の政策ですので、当たり前ですが。

次の申請書類を見てみましょう。

兵庫県のほうが若干？書類が多い（⑩）ような気がします。もしかしたら大阪府でも求められるかもしれませんね。申請者によっては、追加書類も必要になるようです。

申請期間は、大阪府のほうが長く設定されていますが、緊急事態宣言の延長を見据えているのかもしれません。兵庫県は宣言の延長を受けて、２期の受付期間を改めて設定するようです。

申請方法はオンラインと郵送（レターパック）の２種。申請用ウェブサイトは、大阪府は２月８日に公表されるようです。兵庫県は準備ができ次第、となっています。

支給額は25日分、最大150万円となっていますが、定休日は時短営業日数から除くと兵庫県の募集要項には明記されています。大阪府でも確認が必要ですね。

なお、兵庫県は１月12日～13日の２日間、県独自の時短要請を行っており、こちらについては、１日当たり４万円を支払う、としています。神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の「接待を伴う飲食店（キャバレー、スナック等）」又は「酒類の提供を行う飲食店等（バー、ナイトクラブ、カラオケ店、居酒屋等）を運営している店舗が対象です。

行政書士なかひろ事務所では、協力金の支給申請支援をしております。お気軽にご相談ください。