今やゼネコンの現場に入るためには２次下請けの一人親方であっても建設業許可の取得を求められる時代です！大手ハウスメーカーの協力会社となるためにも、建設業許可は必須であると言えます。

また純粋な建設業ではなくても、建設業許可を求められる場合があります。大手メーカーの工場に機械を製作・据え付けする場合には「機械器具設置工事業」の許可が、測量業者が「工事測量」を行う場合には、「とび・土工工事業」や「大工工事業」などの許可を取得するケースもあります。

新規顧客獲得、既存顧客との信頼関係強化、受注工事の増大を目指して、建設業許可を取得しませんか？

建設業許可を取得した後には、さまざまな義務が課されます。その一つに決算変更届があります。

決算変更届は、毎年決算終了後４カ月以内に許可行政庁に提出する必要があります。決算変更届の提出を怠っていると、５年ごとの更新許可申請を受け付けてもらうことができません！

作成に当たっては、建設業会計に関する知識も必要となります。ぜひ行政書士におまかせください。

建設業許可は、一度取得すれば終わりではありません。５年ごとに更新する必要があります。

新規許可ほどの手間はありませんが、新規許可取得時と同様の書類を提出する必要があります。例えば、役員や代表者の「登記されていないことの証明書」や、本籍地の市町村長が発行する「身分証明書」などがあります。

更新期限を過ぎてしまうと、新たに建設業許可を取得する必要が生じます。更新期限の１カ月前までに許可行政庁に申請しましょう。

公共工事へ参入するためには、建設業許可を取得するだけでは足りません。経営事項審査（略して「経審（けいしん）」）という審査を受ける必要があります。

審査は２段階で行われており、１次審査は民間の登録経営状況分析機関が、２次審査は許可行政庁が行います。

１次審査では文字通り、建設会社の経営状態を決算書から分析するものです。

２次審査では、「完成工事高」「自己資本額および平均利益額」「技術職員数および元請完成工事高」「その他の審査項目（社会性等）」の４つの観点から評点を算出します。

経審を受審したら、次はいよいよ受注したい工事を発注する行政機関に入札参加資格審査申請を行います。原則的に、各行政機関へ個別に申請を行います。だいたい11月～２月にかけて申請を受け付けている行政が多いでしょう。しかし、他の行政庁とは異なるタイミングで申請を受け付ける行政もあるため、必ず確認が必要です。

また、提出書類も各行政機関によって微妙に異なります。難しい申請ではありませんが、かなり神経を使う作業となります。

昨今、大手ゼネコンの現場に入るためには、事業者及び技能者が建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録をしていることを求められる時代になってきました。

ところが、いざ登録申請しようとすると、これがなかなか煩雑…。社会保険に関する知識も問われます。

当法人の代表はCCUS制度を運営している一般財団法人建設業振興基金のＣＣＵＳ登録行政書士となってり、社会保険労務士登録もしています。

迅速かつ確実な登録を代行いたします。

・運営者　チャレンジ行政書士法人

・所在地　兵庫県尼崎市南塚口町１－７－８　イトービル２０３号室

・連絡先　☎０６－４９５０－０３０１

・業務内容　建設業許可申請・決算変更・更新許可申請・業種追加・経営事項審査など、建設業にかかわる業務全ておまかせください！