１．ヒアリング

　会社を設立したい時期、資本金、役員構成、事業目的など、作成する定款に盛り込む内容についてお聞きします。当事務所がお渡しする会社設立チェックシートに記入していただければ、ＯＫです。分からないことがあれば遠慮なくお聞きください。

２．定款の作成

　ヒアリングした内容を基に、定款を作成します。定款は公証人の認証を得る必要がありますので、公証役場に持ち込む前に、行政書士と公証人が事前に打ち合わせを行います。定款認証の日に公証人の手数料５万円を支払う必要があります。本来であれば、定款の印紙代として４万円が必要となりますが、行政書士などプロは電子定款を作成しますので、この印紙代４万円は不要となります。

　クライアントにご用意いただきたい書類は発起人となる人の印鑑証明書です。行政書士への委任状と定款を合綴（がってつ）し、発起人の実印の押印をお願いいたします。

　なお、公証人の手数料や謄本の取得料などの実費が発生いたしますので、当法人ではこの時点で実費プラス着手金を頂いております。

３．印鑑の製作

　会社の印鑑は通常、実印、銀行印、角印を製作します。実印と銀行印を同じにしても構いませんし、角印がなくても構いません。逆に使用印という印鑑を製作することもあります。これは好みです。

　当法人では、印鑑の製作も請け負っております。実印・銀行印・角印の３点セット＋印鑑ケースでだいたい１万円前後の予算で納まります。

４．出資金の払い込み、本店所在地の決定、就任承諾書

　定款の認証が終わった後、発起人は出資金の払い込みを行います。払い込んだ通帳の写しで「払い込みを証する書面」を作成します。これは登記申請をする際に法務局に提出する書面となります。

　また、定款に具体的な本店所在地を記載していない場合は、発起人決定書または発起人会議事録を作成し、具体的な本店所在地を決めます。これも登記申請をする際の添付書類となります。

　役員となる人には、就任承諾書に実印を押印してもらう必要があります。もちろん印鑑証明書も必要となりますが、発起人と役員が同じ場合は、定款認証時に預かった印鑑証明書を流用します。

５．登記申請

　登記申請は、当法人から司法書士をご紹介いたします。登記申請に必要な書類は次の通りです。

• 定款の謄本
• 発起人決定書または発起人会議事録
• 払い込みを証する書面
• 役員の就任承諾書
• 印鑑届書
• 印鑑カード交付申請書

登記完了は、登記申請日からだいたい３～４営業日かかります。会社設立後は、税務署や市役所への開業届も忘れずに行ってください。