法人とは、その名のとおり法律によって人格を認められた存在です。自然人(生身の人間)と同じように、法律上の権利能力を有することになります。会社以外にもたくさんの法人が存在しており、それぞれの法律によって設立の規定が定められています。
例えば次のような法人があります。
ほかにもたくさんあります。私たち行政書士も行政書士法に基づき行政書士法人を設立することができます。
単に人が集まっているだけの任意団体を法人化することによって、その団体の活動や財産に継続性を持たせることができます。個人事業を会社にするのと目的は同じです。ただしNPO法人や一般社団法人など、営利を目的としてはならないと法律に定められているものもあります。もちろん報酬を社員に支払うことは何の問題もありません。
法人名 | NPO法人 | 一般社団法人 | 社会福祉法人 | 株式会社 |
根拠法 | NPO法 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 | 社会福祉法 | 会社法 |
性格 | 非営利 | 非営利 | 非営利 | 営利 |
目的 事業 |
NPO法別表の20分野 | 制約なし | 社会福祉事業 | 定款に掲げる事業による営利を追求 |
設立 方法 |
所轄庁の認証後に登記して設立 | 公証人役場で定款認証後、設立登記 | 所轄庁の認可後に登記して設立 | 公証人役場で定款認証後、設立登記 |
設立 要件 |
社員10人以上 | 社員2人以上 | 一定規模以上の資産 | 資本の提供 |
議決権 | 1社員1票 | 1社員1票 | 理事会 | 出資比率による |
最高議決機関 | 社員総会 | 社員総会 | 理事会 | 株主総会 |
役員 |
理事3人以上 監事1人以上 |
理事3人以上 |
理事6人以上 監事2人以上 |
取締役1人以上 |
代表権 | 理事 | 理事 | 理事 | 取締役 |
剰余金の扱い | 分配不可 | 分配不可 | 分配不可 | 配当する |
税制等 | 収益事業課税 | 収益事業課税 | 収益事業課税、寄付金の税額控除、みなし寄付金等が適用 | 全所得課税 |
法定設立費用 | 無料 | 11万円 | 無料 | 24万円以上 |
NPO法人と社会福祉法人との違いについては、お役立ちブログ@みみとくでも紹介しています。