ものづくり補助金 事業化状況報告はお済みですか

ものづくり補助金に採択された事業者は、補助事業が完了した後５年間、事業化の成果を全国中小企業団体事務局及び地域事務局に報告する義務があります。

ウェブ申請で完結する作業ではありますが、正確に数値を把握しようとすると、これが中々難しいものと感じています。

私も応募申請時に支援した事業者の事業化報告をお手伝いしているのですが、意外と頭を悩ましています。

会社全体の損益計算書、製造原価報告書から、補助事業に関する収入と経費を正確に算出するのは、非常に難しいと思います。また、応募申請時の内容によっても、計算方法を変えていく必要があるとも感じました。

ある事業者は、補助事業で製造する製品の売上が、会社全体の売上に占める割合を算出し、各原価にその割合を乗じて、補助事業の収益を算出しました。

ほかには、導入した機械が製品の製造に寄与する割合を、各原価に乗じて収益を算出しました。

上記の画像は、たまたま検索して見つけた神奈川県中小企業団体中央会のサイトから拝借いたしました。

やはり、補助事業に関する売上とその原価を算出するのは、限界があると記載されていますね。

しかし、だからと言って、適当な数値を入れるわけにはいきません。補助金の原資は税金ですので、会計検査院の検査が入る可能性だってゼロではありません。

もしそういった検査が入った場合、理論立てて説明できるように理論武装しておく必要があります。

また、ものづくり補助金には、収益納付というものがあります。補助事業によって、自己負担を超える収益を上げた場合は、利益を還元することを求められるのです。

適当な計算方法で報告していた場合、不必要な収益納付をすることになる可能性もあるのではないでしょうか。

 行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の事業化状況報告を支援いたします！

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