30年度補正ものづくり補助金公募開始！

平成31年２月18日、平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」の公募が始まりました。締切は次の通りとなっています。

一次締切は、まさかの公募開始の５日後です笑

この締め切りに間に合わせることのできるのは、昨年から情報収集して、なおかつ優秀なコンサルを雇っている会社ではないと無理でしょうね。なにせ、一次締切で不採択だった案件は、二次締切の審査対象となりますが、再度申請することはできないからです。

採択率はおそらく、一次締切分のほうが高くなるとは思いますが、付け焼刃の申請はやめておいたほうがいいと私は考えます。じっくり作りこんだ申請書でなければ、やはりいいものができません。

そして採択されるためのポイントは、今回もやはり生産性の向上でしょう。労働生産性と言い換えてもいいかもしれません。新しい設備を導入することによって、革新的な製品を開発し、「納期の短縮」「品質の向上」「コストの低減」を実現させる…というストーリー展開を考えないといけないでしょう。

下表は、ことしの応募区分です。

対象経費の区分

補助上限額

（補助下限額）

補助率

１．一般型

　機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

1,000万円

（100万円）

２分の１

２．小規模型

（設備投資のみ）

　機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

（試作開発等）

　設備投資のみの対象経費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

500万円

（100万円）

小規模事業者

３分の２

その他

２分の１

なお、補助率は原則的に２分の１とされていますが、平成30年12月21日以降に、経営革新計画または先端設備等導入計画の申請を新たに為し、承認を得た場合は、補助率が３分の２にアップします。

経営革新計画はなかなかの難易度となります。私もサポートに入っていた経験がありますが、あれ、大変ですよ。今から申請しようと思ったら、ちょっと時間が足りないと思います。従って、ほとんどの人が先端設備等導入計画の申請をするでしょう。

また審査項目では先端設備等導入計画や経営革新計画は加点項目となっています。申請書の内容が横並びとなった場合、加点項目が採択・不採択のカギになる場合もあり得ます。採択を目指す企業は、必ず申請しておくべきだと考えます。

申請書類の作成にお困りの方は、ぜひ当事務所にもお声がけください。

行政書士なかひろ事務所は、ものづくり補助金の申請書類作成を代行いたします！

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