経営力向上計画の認定を受けることによって、導入する機械等の固定資産税を軽減することができます。また、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金など各種補助金制度の審査において、加点項目として指定されています。
今回は、投資の一環で太陽光発電所を経営する法人様から依頼を受け、経営力向上計画の作成及び申請を行いました。
クライアントに申請する理由を聞くと、「日本政策金融公庫から事業資金を借り入れるに当たり、金利を標準より下げたい」とのことでした。経営力向上計画の認定を受けることで、金利が0.9％下がるそうです。
日本政策金融公庫のホームページでも確認することができます。
新事業活動促進資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m_t.html
これまで当事務所でも５社の認定支援を行ってきましたが、固定資産税の低減を狙ったものや補助金申請に付随して認定を受けるものでした。
金利を下げることを目的として経営力向上計画の認定を受けたいというケースは初めてでした。また太陽光発電設備の設置に経営力向上計画の認定を目指すというケースも初めてでした。
調べると、中小企業庁のホームページで経営力向上計画に関するＱ＆Ａが公表されており、固定資産税の軽減措置の対象になることが明記されていました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000447192.pdf
以上の調査を踏まえた上で申請書の作成に取り掛かったということです。
近畿経済産業局にはすでに申請しましたが、審査の過程で修正を求められることもあります。
今後の動向に注目です。
行政書士なかひろ事務所の補助金専門サイトは下記リンクから参照してください。
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