有害使用済機器の保管・処分に関する届出が義務化

平成30年４月１日から「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されました。改正の内容は次の通りです。

1. 「有害使用済機器」の保管または処分を業として行おうとする事業者は、都道府県知事等への届出を義務付け
2. 保管・処分に関する基準の順守を義務付け
3. 都道府県等による報告徴収及び立入検査、改善命令及び措置命令の対象に追加

上記「１」の届出は、新しく業として行おうとする事業者は、事業開始10日前までに届出しなければなりません。法改正前から事業を行っていた既存業者は、平成30年４月１日から６カ月以内に届出る必要があります。

有害使用済機器とは、家電リサイクル法対象の４品目（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ）と、小型家電リサイクル法対象の28品目です。

有害使用済機器の該当品目（平成30年４月１日時点）

上記品目に該当していても、「リユース品」や価値を有さない「廃棄物」に該当する場合は、対象外となります。

以下の事業者は届出除外対象者となります。

• 廃棄物の許可業者等（当該許可にかかる事業場で保管等を行う場合）
• 事業場の敷地面積が100平方メートル以下の事業者
• 製造業者、販売業者、メンテナンス業者等（本来の業務に付随して一時保管する場合）

「届出」とは言え、書類はかなりのボリュームになるようです。私が懇意にしている産廃業者さんも、この届出を近日中に行う予定なのですが、届出先の一つである某市では、まだ２社目だそうです。

既存業者は、平成30年９月末までに届出しなければならないことを考慮すると、もっと届出業者がいてもおかしくないと思うのですが、申請書類の作成が困難なのかもしれません。

当事務所でも、この届出について書類作成及び提出代行いたします。お困りの業者様は、お気軽にお問い合わせください！