新型コロナウイルス感染症の影響は、建設産業にも出てきました。スーパーゼネコンでも建設工事の中断を決定するようになってきました。清水建設では、コロナウイルスに罹患して、社員の方が亡くなったそうです。
NHKの報道によりますと、日本全国で工事の中断をする現場は3,000カ所以上に上るそうです。とてつもない数ですよね。
このような状況を踏まえ、先日、スーパーゼネコンの2次下請の親方と話をしていました。親方曰く「今後職人は、仕事を求めて中堅ゼネコンにシフトしてくだろう」とのことです。要するに、建設産業全体で工事を中断しなければ、人の流れはかわりそうにありません。そりゃそうですよね。職人さんは基本事業主だし。
職人さんは、働いた日数によって、収入が決定することがほとんどだと思います。そうなると、いよいよ今後、減収分を補うため、先日紹介した持続化給付金の制度に関するニーズは高まるばかりかと思います。
直前の売上が前年同月比で50%以上減少している者を対象として、法人に対しては最大200万円、個人事業者に対しては最大100万円を給付するとしています。
「新型コロナウイルス感染症の影響により」という条件が付されているものの、この情勢下、いよいよ影響を受けている事業主がほとんどと言っても過言のない状況となってきました。建設業を得意分野とする当事務所にも影響が出てくる可能性は十分にあり得ます。
当事務所としても、持続化給付金の申請支援の話が来た場合に備えて、しっかりサポートできるように備えておきます。
ご相談、お待ちしております。
行政書士なかひろ事務所 中廣琢二
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