あまり気にかけてなかったのですが、４月12日から事業承継補助金の公募が始まっていました。受付締切は５月31日となっています。公募要領から抜粋した下記の表に支援内容がまとめられています。
数年前より、かなり支援内容が拡充されているように感じます。
補助対象事業は、以下のように規定されています。
後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、経営者 の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行なう経営革新等に係る取組
上記の取り組みについて、認定支援機関による実行支援の確認が必要です。具体的には次の内容です。
① 新商品の開発又は生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事 業の活性化につながる取組、事業転換による新分野への進出 等
補助事業期間は、交付決定日から令和元年12月31日までとなっています。また申請に当たっては、認定支援機関の確認は早めに依頼しておく必要もあります。
行政書士なかひろ事務所は平成30年８月31日付で近畿経済産業局より経営革新等支援機関として認定されました。
ぜひお気軽にお問合せください。
行政書士なかひろ事務所（兵庫県尼崎市）の補助金専門ホームページは下記サイトをご参照ください。
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